徹底解説！電子帳簿保存法改正！実務対策セミナー

2022年1月に改正される電子帳簿保存法、コロナ禍で請求書等の電子取引が一般化されはじめており、すべての企業で対応が求められます。

12月6日の日経新聞に「2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。」という記事が掲載されましたが、
まだ決定ではありませんし、仮に義務づけが延期されても、2年の猶予期間内に早めの対応をしておく必要があります。

本セミナーではすべての企業がもれなく対応を実現できるように、制度の解釈から実務で押さえておくべきポイントまで徹底的に解説し、システムによる対応例も分かりやすくご紹介します。

【Webセミナー】
日時：2021年12月17日（金）　14:00～15:20
https://event.ricoh.co.jp/public/seminar/view/13710#/

セミナー開催後のアンケートにお答えいただいたお客様全員に、改正電子帳簿保存法に向けた実務対策ガイドブックを差し上げます。
改正電子帳簿保存法の実務対策として、ぜひ本セミナーにご参加ください！